債務整理

自己破産は借金が完全に無くなる方法なので、借金返済がどうにも
ならない人にとって、生活を立て直す手段となります。



自己破産の手続きはいくつかの段階に分かれていまして、１つ１つ
を順番に対応して行けば、決してできないほど大変なものでは
ありません。



簡単な流れとしては、まずは提出書類を準備します。ここで書類に
よっていは少し時間がかかるものもあるので、なるべく早く着手
するのが重要です。

ここでは大まかな提出書類の説明をしておきます。

・個人の証明
　住民票、戸籍謄本など
・納税の証明
　源泉徴収票、課税証明書など
・収入の証明
　給与明細、（源泉徴収票）
・家賃の証明（賃貸の場合）
　賃貸借契約書
・資産の証明
　銀行通帳、車検証・査定証（車の価値）、
　生命保険証書・解約返戻金証明書（積み立てタイプ）

ざっとこんな書類が必要です。要は、あなたが誰で、どれだけの
収入があって、どれだけ税金を払っていて、他にどれだけの資産
があるかを見て、自己破産に値するか評価されるわけです。


また必要書類の収集と同時に自己破産申立書の作成に入ります。
債権者の一覧や陳述書、資産目録など複数の項目を記載する必要
があり、多くは雛形が届け出る地方裁判所にてもらえます。



それらが一式揃ったら、地方裁判所へ申立を行います。
その後数週間程度で裁判所への呼び出し日程が入った書状が
送られてきます。この日時に裁判所へ出向いて、申し立てた
内容の通りかどうか確認が行われます。



問題が無ければそこから１ヶ月程度で破産手続きの開始及び
免責許可への呼び出し状が送られてきます。ここでもう一度
免責許可をもらうために裁判所へ足を運ぶことになります。



そして再度申立内容について確認され、問題が無ければ
免責が許可されて、デメリットに書いた破産者名簿から消去
され、更に職業の制限もはずされます。



以上が簡単な自己破産手続きのガイドになります。
より詳しくは該当の地方裁判所あるいは司法書士や弁護士
に依頼するのであれば、その担当の方に確認してください。






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債務整理のデメリットについてですが、これはいろいろな諸説が
駆け巡っていますので、きちんと整理してみます。


■ブラックリストに載る
これは本当ですね。借金を整理する、という行為をすることで、
金融機関のブラックリストにその旨が記載されます。

それによって、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが
作れなくなったりというデメリットがあります。

ただし、ブラックリストを載せる信用情報機関が複数あるという
こと、更にブラックリスト情報はある程度の期間経つと消去される
とも言われているので、一概には言えません。


■保証人に取立てが行ってしまう。
これも事実です。債務整理によって、債務者が全額は支払えません
と言っていることになりますから、債権者は保証人に取り立てる
権利を持つことになります。

保証人へ取り立てに行って欲しくない場合は、任意整理や特定調停
にして、保証人がついている借金に関しては今まで通り返済し、
それ以外を債務整理するという方法しかありません。


■住民票・戸籍に載ってしまう。
これは嘘です。載りませんので安心してください。
自己破産した場合だけ、数ヶ月間破産者名簿には記載されます。


■職業の制限がある。
これは自己破産の際にだけ適用されるデメリットです。
警備員、生命保険の外交員、弁護士、公認会計士、司法書士、
税理士、行政書士、宅地建物取引主任者などにはつけないこと
になります。


以上が債務整理におけるデメリットになります。




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債務整理とは、法律の力を使い、借金を少なくしたり、無くしたり
することを言います。


債務整理をする法律手段は大きく分けて４つに分類されます。
上３つが今のままでは借金返済は難しいが、ある程度の額であれば
返済できる場合で、自己破産は完全に返済不可能な状況で使います。

　・任意整理
　・特定調停
　・民事再生
　・自己破産


■任意整理
認定司法書士や弁護士などに依頼し、債権者と個々に返済計画を
決めて行きます。法的な拘束力がある訳ではないので、債権者側
が取り合わなければ成立しません。ここが通常自分で行う場合に
厳しい部分です。


■特定調停
裁判所を通して債権者と返済計画を決めて行きます。サラリーマン
にとっては平日に裁判所に決められた日時に行く必要がある等
融通は効きませんが、法的な拘束力があります。

また、司法書士や弁護士を通さずにできれば費用が安いという
メリットがあります。


■民事再生
住宅ローンなどがあって、でも住宅は手放したくないといった
一部資産を持ち続けながら再生するための方法です。これだけ
聞くと素晴らしい方法に聞こえますが、この場合に、住宅ローン
はそのまま、それ以外の債務がかなり圧縮され、それを３年で
返却、と住宅ローン＋圧縮された債務の返却を続けられること
が条件になります。

ですので、条件が高くなることと、処理が複雑になるために、
日数及び費用が高くなるのがデメリットになります。



多くの人は法律が分からないので、まずは司法書士や弁護士に
相談、そして依頼することが多いと思いますが、かなりの費用
がかかることを意識しておきましょう。



たとえばこちらでは、かかる費用の文中で紹介しています。

現役の金融会社員が教える！自分でできる過払い請求・債務整理